高齢者の財産管理は「家族信託」です！

小岩行政書士事務所の「安心・家族信託」のホームページにご訪問ありがとうございます。
近頃、このようなお声をよく聞きます。

　最近、親の体調がどうも心配で介護や費用、施設入居にはいくらかかるのだろう？

　自分が長年携わってきた不動産の管理が大変で、今後は自信がなく心配だ。

　ここまで大きくした商売だけど、跡継ぎの問題があってとても心配だ。

　障害のあるわが子、自分も年齢を重ね、将来誰が面倒をみてくれるか不安

当事務所では、お心あたりのある方に、利用者急増の「家族信託」をお勧めしています。

信託とは、大切な財産を信頼できる人に託し、自分が決めた目的に沿って、大切な人や自分のために財産を管理運用や処分してもらう制度です。

以下のケースは「家族信託が適している」方たちです。皆さん、該当していませんか？

■高齢の親御さんが土地・家の不動産を持っている
■高齢の親御さんが収益不動産（アパート、商業ビル、駐車場など）を持っている
■跡継ぎを希望している経営者・自営業者
■障害のあるお子さんを持っている親御さん
■その他

なぜ「家族信託」をお勧めするかというと、汎用性が高い財産管理の新しい制度です。

信頼できるご親族・ご友人とともに事前に築くので、安心して将来の財産が守ることができその益を享受できます。これを利用しない手はありません。

資産凍結ってご存知ですか？

「親が認知症になってしまい施設に入ることになったので、親の預貯金を下して施設入居費にあてようと思ったら、できなかった！」このような不測の事態が近年大発生しています！

不動産や株式、お金等の財産利用や処分ができなくなってしまうことを「財産凍結」と言います。（たとえ、息子、娘だったとしてもです。）
「預貯金凍結」「収益物件凍結」「不動産売却不可」などがあります。

▲預貯金は口座人本人しか引き出せません。ATMからも引き出せません。
▲収益物件の所有者があらゆる場面で判断不能となった時は、収益物件の凍結となるでしょう。
▲不動産の売却も所有者の判断能力がなければ財産の凍結になります。

もしもに備えて、事前に「家族信託契約書」を作成していれば、資産凍結等の問題の対策となり得ます。

家族信託ってどういうもの？

「家族信託」をご理解いただくために、そのしくみとメリット、家族信託契約書作成のタイミングを説明いたしますね。

家族信託のしくみ

「あぁ、なるほど！」と思われたでしょうか？

「自分の場合はどうなるのだろう？」と思われた方、ぜひ無料相談をお受けください。一度話を聞くともっと理解が深まりますよ！

家族信託のメリット

大きなメリットは３つ。

メリット１　制度を飛び越えて汎用性の高い財産管理と処理が可能

認知症になってしまったら後見人制度の利用が必要となりますし、判断不能とされて預貯金や資産の凍結も起きます。亡くなった場合、通常の相続は１次のみですが、2次３次と末裔を指定することも家族信託であれば可能です。ひとつの制度で処理できてしまうのが最大のメリットです。

メリット２　信頼できる親族、友人に託すので信託の手数料はかからず無料

信託銀行や投資信託のように商売用の手数料は発生しません。又、後見人制度で後見人に月額の支払いも発生しません。信託自体が無料でできることが家族信託のメリットのひとつです。

ただし、信託行為（＝信託契約書を作成すること）で報酬ありと定めることもできます。

（信託契約書作成は有料です。内容によっては別途費用がかかる場合があります。）

メリット３　作成した契約書は、関係者の合意があれば変更可能

一度作成した契約書は変更がきかないと思われがちですが、作成した契約書は、状況の変化に応じ、原則として委託者、受託者、受益者の合意で変更できます。信託契約で「本信託の変更は、委託者、受託者、受益者の合意によってすることができる」と定めておけば心配いりません。

もし、信託契約において特段の定めがなかった場合、信託の変更は、委託者、受託者及び受益者の合意のもとに、「信託契約変更契約書」を作成することで解決します。

家族信託契約書作成のタイミング

「いつ、家族信託契約書を作ればいいのか？」と思われたことでしょう。

それはずばり「当事者の判断がしっかりしている時」です。契約というものは、判断能力が無い場合は成立いたしません。下のイラストをみてくださいね。

親御さんがご自分でおかしいと言っている場合、周りの家族がみていておかしいと思う時、家族信託の導入のラストチャンスになります。

認知症と判定された後は家族信託の導入はできません。

早め早めの行動が、備えあれば憂いなしにつながります。少しでも迷いがある場合は、無料相談でお話をうかがいます。最適なご提案をご用意いたします。